立憲民主党の野田代表は、関税措置をめぐる日米合意について「2019年の日米貿易協定では、文書を作ったが事実上破棄された。合意文書を作らなければ、トランプ政権はどんどん拡大解釈し、日本が『ぼられ続ける』のではないか」とただしました。

これに対し石破総理大臣は「相手は普通の人でなくルールを変える人だ。文書を作ることで関税の引き下げが遅れることを一番恐れている。最も国益に関わる自動車関税をきちんと引き下げる大統領令を発出することに全力を注ぐべきだ。何が一番国益に資するべきかを慎重に考えた結果、合意文書は作らないと判断した」と述べました。

また、立憲民主党の野田代表は政治改革をめぐり「われわれは企業・団体献金の禁止を訴えているが、比較第1党と第2党が真摯に協議し、結論を得て、他党に賛同を呼びかけることを覚悟を決めてやらなければならない。実務者だけに任せず、私と石破総理大臣でひざをつきあわせて協議し、合意する作業をしたい」と呼びかけました。

これに対し石破総理大臣は「どうすれば各党に不公平が生じず、政治がお金によって左右されないか、本質的な問題について党首どうしで話し、各党に共有されるよう努力する。私のほうからもお願いしたい」と応じました。

さらに石破総理大臣は、戦後80年にあたり出したいとしているメッセージについて「形式はともかく、記憶の風化を避け、戦争を二度と起こさないための発出は必要だ。世界に向けて何を発出するか、私自身の思いとして強いものがあるので、いろんな意見を踏まえながらよりよいものにしていきたい」と述べました。

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