アメリカと各国との関税措置をめぐる交渉では、トランプ大統領は7つの国や地域と合意したとしている一方、いまも交渉が続いている国もあります。

このうち、日本とは、25％の関税を15％とすることで合意しました。
自動車に対する25％の追加関税については、これを半分の12.5％とし、もともとの関税率である2.5％とあわせて、15％とするということです。

▽また、EUとも30％の関税を15％とすることで合意したほか
▽イギリスとは、イギリスで生産された自動車の輸入について、年間10万台までは関税を10％に引き下げることなどで合意しています。

アジアの国々でも
▽韓国とは25％の関税を15％とすることで合意したほか
▽インドネシアとは32％の関税を19％とすることで
▽フィリピンとは20％の関税を19％とすることでそれぞれ合意しました。

▽ベトナムとは、ことし4月に発表された相互関税などの関税率はあわせて46％でしたが、トランプ大統領がSNSですべての輸入品に対して20％の関税を課すという内容で合意したと発表しています。

▽一方、中国とは、当初、互いに100％を超える追加関税をかける事態となったあと、ことし5月には互いに関税率を大幅に引き下げることで合意しましたが、24％分の追加関税の停止期限をめぐっていまも交渉が続けられています。

▽また、インドに対してトランプ大統領は、ロシアから大量の軍事装備品やエネルギーを購入していると不満を示し、25％の関税に加えてペナルティーを科す考えを示しています。

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