石破総理大臣は、広島市で、被爆者団体の代表と面会し、被爆者の高齢化が進む現状を踏まえ、原爆症の認定審査の迅速化に取り組むとともに、原爆資料館の子ども向け展示を充実させるための支援を行う考えを示しました。

石破総理大臣は、平和記念式典に出席したあと、広島市内のホテルで、被爆者団体の代表7人と面会しました。

この中で、団体の代表は、核兵器禁止条約への早急な署名・批准や、原爆症の認定基準の緩和に加え、被爆者の高齢化を踏まえた介護支援の拡充などを要望しました。

これに対し石破総理大臣は「非核三原則をきちんと守る。どうすれば核の惨禍から国家・国民を守ることができるか、政府内だけで議論し、完結するのではなく、広く国民の理解を得られるよう努力したい」と述べました。

その上で、被爆者の高齢化が進む現状を踏まえ、原爆症の認定審査の迅速化や、被爆者との対話の機会を増やすことに取り組むとともに、原爆資料館の子ども向け展示を充実させるための支援を行う考えを示しました。

また、石破総理大臣は、被爆者が暮らす広島市の原爆養護ホーム「矢野おりづる園」を訪れおよそ30人の入所者を前にあいさつしました。

この中で、石破総理大臣は「原子爆弾の被害を二度と繰り返さないために原爆で被害を受けた方々や被爆2世に対して国として何ができるかを考えていかなければいけない」と述べました。

そして、入所者たちが子どもたちに被爆体験を伝える活動を行っていることを踏まえ「記憶が薄れていくことは、何としても止めていかなければならず、被爆の悲惨さを次の世代に伝えてもらうようお願いしたい」と要請しました。

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